旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
このため、引き続き節電や省エネ化等に取り組んでまいりますが、燃料費や光熱費が今の水準から下がらなければ、こうした取組だけで価格高騰分を補うのは難しいため、財政調整基金の取崩しで対応せざるを得ないと考えております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。 ◆石川厚子議員 財政調整基金を取り崩すとの答弁でした。
このため、引き続き節電や省エネ化等に取り組んでまいりますが、燃料費や光熱費が今の水準から下がらなければ、こうした取組だけで価格高騰分を補うのは難しいため、財政調整基金の取崩しで対応せざるを得ないと考えております。 ○議長（中川明雄） 石川議員。 ◆石川厚子議員 財政調整基金を取り崩すとの答弁でした。
このため、平成２７年度から令和元年度までの５年続けて決算において財政調整基金を取り崩すこととなり、基金残高も、平成２６年度末の６４億１千万円をピークに令和元年度末では３７億７千万円まで減少していることから、厳しい財政運営が続いているものと認識しております。
また、財政調整基金の年度末残高は、前年度比１２億円増の５５億８千万円、市債残高は、同じく２２億１千万円減の１千７０１億８千万円となったところでございます。 次に、コロナ禍や物価高騰の影響についてでございます。
次に、基金と借入金関係でありますが、積立基金につきましては、出納整理期間に積み立てた額を含めた現在高で申し上げますと、財政調整基金は７億８,４３８万円、減債基金は１５億８,２９２万円、地域振興基金は前年度比５億３,２０７万円増の４１億９,６６４万円、他の積立基金と運用基金を合わせた基金の総額は、前年度比１０億３,５９３万円増の８２億４,９７０万円となっております。
次に、保険料軽減のために国民健康保険事業財政調整基金を活用すること──この基金ですね、ぜひ使ってほしいなと思いますが、それについてはどうでしょうか。 ◎市民部長（佐藤聖智子） 国民健康保険料軽減のための基金の活用についてのお尋ねでございます。 国民健康保険事業財政調整基金は、市が実施する国民健康保険事業の財政の健全な運営に資することを目的として設置したものでございます。
民間企業ではありませんから、黒字がこれほど多いことが果たしてよいことなのか、市民にとって必要な事業、経済的な支援をもっと行えたのではないかをしっかりと検証した上で、今後の国や道の交付金、補助金の使い道、あるいは積み増しされ一応の目安である20億円を超えた財政調整基金の在り方も含め、ポストコロナでの活力ある帯広市のまちづくりに資する施策の提案を今後強く求めておきたいと思います。
民間企業ではありませんから、黒字がこれほど多いことが果たしてよいことなのか、市民にとって必要な事業、経済的な支援をもっと行えたのではないかをしっかりと検証した上で、今後の国や道の交付金、補助金の使い道、あるいは積み増しされ一応の目安である20億円を超えた財政調整基金の在り方も含め、ポストコロナでの活力ある帯広市のまちづくりに資する施策の提案を今後強く求めておきたいと思います。
なお、条例に基づき、その２分の１に相当する額３２億５千２４８万９千３８７円を財政調整基金に編入しております。 企業会計を除く特別会計では、７会計の合計で、形式収支、実質収支ともに１４億４千２０４万２４９円の剰余となっております。 一般会計では、歳入執行率は９１．６％、歳出執行率は８８．２％となっております。
また、財政調整基金の残高につきましては13億7,628万円となり、前年度と比較して１億4,497万円増加しましたが、目標であります標準財政規模の20％に対しては、２億558万2,000円下回ったところであります。
記録的な大雪に伴う除排雪経費の増加等により、財政収支の悪化が危惧されましたが、自主財源をしっかりと確保したことにより、最終的には、財政調整基金を取り崩さずに、収支バランスを確保できたところであります。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染症への対応と活力あるまちづくりを両立すべく、未来を切り開く施策への投資を積極的に行い、各分野において効果的な事業の展開を図ってまいりました。
受給する独り親世帯及び住民税非課税の子育て世帯に対して、北海道の財源を活用し、児童一人当たり１万円の支給、さらには商店街等が年末年始に行う販売促進に資する取組への補助に要する経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う検査、入院等に係る経費の増額や、千代台陸上競技場の第２種公認に必要な施設の改修に係る実施設計経費など、当面急を要する経費を計上するとともに、前年度繰越金の２分の１相当額を財政調整基金
第60款諸支出金は、令和３年度決算剰余金を財政調整基金に積み立てるほか、水道料金の基本料金の免除に伴い、水道事業会計への補助金を追加するものであります。 第65款職員費は、事業実施に伴い、会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う負担金及び補助金を追加するものであります。
第60款諸支出金は、令和３年度決算剰余金を財政調整基金に積み立てるほか、水道料金の基本料金の免除に伴い、水道事業会計への補助金を追加するものであります。 第65款職員費は、事業実施に伴い、会計年度任用職員の任用に係る経費を追加するものであります。 次に、歳入について御説明いたします。 第60款国庫支出金及び第65款道支出金は、事業実施に伴う負担金及び補助金を追加するものであります。
◎桃井順洋農政部長 ばんえい競馬会計には、振興基金、施設原状回復支払準備基金、財政調整基金、施設等整備基金の４つの基金を設置してございます。 各基金の本年度末残高見込みにつきましては、振興基金が約5,900万円、施設原状回復支払準備基金が約9,500万円、財政調整基金が約５億9,400万円、施設等整備基金が約28億8,200万円となってございます。 以上です。 ○有城正憲議長 林佳奈子議員。
第２款総務費では9,908万5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,385万4,000円とするもので、庁舎感染症予防対策事業60万円、デジタル広報等実証実験事業400万円、財政調整基金積立金につきましては、今回の補正予算の財源調整といたしまして464万1,000円、公共交通等維持支援金387万円、路線バス小型車両導入支援金1,330万円、社会保障・税番号制度運用事業につきましては、マイナンバーカード
１０、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 令和４年６月２９日 北海道石狩市議会 ──── ◆１１番（上村賢） 発議第５号２０２２年度北海道最低賃金改正等に関する意見書（案）。
１０ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。
災害や現下のコロナ、大雪による除排雪費用の増高などによる想定し得ない支出や景気変動による税収減など、不確実性や緊急時の対応において安定した財政運営をどう行っていくのか、これらについて、財政調整基金の適宜適切、有効な活用という基本的な考え方はあるものの、そもそも当市の財政力や諸事情（地勢・人口動態など）を勘案したとき、財政調整基金の適正規模額は幾らと考えていらっしゃるのか、また、これら力強い財政基盤の
第２款総務費につきましては、632万1,000円を減額いたしまして、補正後の金額を17億9,476万9,000円とするもので、補正予算の財源調整といたしまして、財政調整基金積立金を2,662万8,000円減額し、財産管理事業137万円、ふるさと納税特設サイト等制作委託料230万8,000円、行政手続オンライン化事業1,662万9,000円を追加するものであります。
貯金とも言うべき財政調整基金も増加しています。コロナ禍で、市の財政はむしろ太っています。財源に余裕がある中で新型コロナウイルス対策や市民生活、事業者への支援はまだまだ行う余地があるのではないでしょうか、お答えください。 政府の緊急対策に、福祉灯油等への特別交付税措置が、２０２１年度に引き続き２０２２年度も盛り込まれました。